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2018年度県ネット総会開かれる

『原発事故で奪われた故郷 飯館村の今』

静岡県内の反・脱原発グループが参加する「浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク」の2018年度総会が、28日静岡市内で開催されました。台風をついて、県内から40名が参加しました。

総会の記念講演では、昨年避難指示解除が行われた飯館村で農業を営んでいる長谷川健一さんが、飯館村の現在の状況を視覚にも訴えなながら講演し、参加者の共感を誘っていました。参加者からは「原発災害は他の取んなさ以外とも違うことがよく分かった。人間が過去から積み上げてきたもの、そしてその未来を根こそぎ奪われるもの。日本のどこでもこれを起こしてはいけないと強く感じた」と感想を述べました。

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以下、参加した林弘文先生のようやくメモを掲載します。

講演『原発事故で奪われた故郷 飯館村の今』(要旨)

 飯館村の写真を見せながら、私は若い人は飯館村に戻るべきではないと考える。これはSPEEDIの図だ。国はこのデータを隠し、そをついた。大本営そのものだ。飯館村の人々は、避難したくないと言って、いやいや2011年7月中旬に避難を終えた。

私は酪農家で牛乳を搾っては捨てた。牛は屠畜場につれていき処分した。自殺者がでた。浪江ではただ「早く逃げろ」だけの指示。沢山の餌を牛に与え避難した。地域には規制線が引かれ中に入れなくなった。

いままで除染の研究はしてこなかった。事故後、業者が屋根にあがってペーパータオルで瓦を拭いた。道路のり面を熊手、ほうきなどで除染したが、測定器の針が振り切れた。

汚染物質を入れたフレコンバッグが、いま福島県には2200万個あり、235万個が飯館村にある。幹線道路のまわりのフレコンバッグのみ撤去され、見えないようにしているが、どこでも見ることができる。除染は家や道路などで、山は全く除染していない。
県の管理調査は外部被ばくで、新聞は数値を掲載するだけ、これをグラフに乗せると飯館村は断トツに高い。5mSv以上の人が900人。その70%が飯館村村民。

日本には「原子力損害賠償紛争解決センター」(ADRと略す)ができ、申し立てることができる体制になった。 私たちは「原発被害糾弾飯館村民救済申立団」を作り、「~謝れ、償え、かえせ故郷~」と3070人が声をあげた。飯館村民救済弁護団もできた。あれから4年。ADRは真摯に受けるはずであった。しかし我々の訴えは、ことごとく拒否された。

ADRの態度は、「東電の受け入れる和解案でないと出せない」。仲介も和解も出さない。

田畑の賠償は非常に低い。川俣村の要望は認められた。それを言うと「川俣は川俣、飯館村は飯館村だ」という。認められたものもある。「避難を6回した人」「懐妊中の人」など。

3070人(750世帯)中、500世帯は認められた。500世帯から何%を出してもらい認められない人に配った。しかし、マスコミは報道してくれない。認められたものは報道しない。私は「ひだんれん」(原発事故被害者団体連絡会)の共同代表。全国組織。

内堀雅雄知事は会おうともしない。県民に寄り添わない。復興予算は2020年まで。飯館村は2017年3月に指定区域を解除された。すでに「道の駅」があるのに、高額なお金で「道の駅」を作った。そこにあるオブジェは2000万円もする。マデイの精神ではない。マデイとは東北弁で「ていねい」の意味。スポーツ公園は64億円もかけて改装。全天候の4面テニス。老人ばかりしか返らないで誰が使うのか。人工芝の陸上トラック、誰が走るのか。経常経費、どうするのか。

6230人のうち、600人しか帰っていない。飯館村の学校には100人ちょっと。村から8人のみ通学、ほかの生徒はスクールバスで他から通っている。タクシーには6000万円の予算。私はすべて悪いとは言わぬ。村民は何を望んでいるか、ソフトな面が抜けている。健康―医療が一番不安。クリニックが再開したが、週2日、しかも午前中のみ。川俣に行ってくれと言われる。飯館村には20の行政区がある、広い。移動車がくるが2時間待っても誰も乗らない。業者と行政の連絡を密にして、家を回れと言っても、訊く耳を持たない。

140床の特養があるが、32人が入居。介護する人がいない。広告では1時間800円で募集。1200円に上げろという、我々の話に耳をかさない。

村長さんは、看板を出し「0.34μSv/時間、かならず帰ってきてね」とある。7頭ほどのイノシシの写真。国のモニタリングポストには、0.386μSv/時間。同じ場所、1mの高さで私たちが測った測定値は、0.873μSv/時間。今中先生がよくきて測定し見てくれる。

樹齢100年の杉の断面、外側の皮の部分の放射能が一番高いが、中心部も高い。国と県は大丈夫、杉を使ってくださいというが、人の被ばくは、1日24時間のうち、8時間を外で過ごし、残り16時間を屋内で過ごす仮定の計算。

山菜、今年のわらびは400Bq/kg。経年で放射能は下がるが、ばらばら。マイタケは3000Bq/kg。こうたけ(香茸)2790Bq/kg。たけは628~2162Bq/kg。なぜか測定値はばらばら。よくわからないことがわかった。測定器を近づけると、ぴーぴーと鳴っていたのが、ぴぴぴ・・・となる。今年4月、チェルノブイリに行った。30周年。原発から30km圏内には、サマショール(不法居住者)がいる。訪ねていきジャガイモの植え付けを手伝った。大変喜んでくれ、みやげに干しキノコをもらったが、成田空港の税関を通った。測ると1780Bq/kg。国も東電も賠償、補償を考えていない。飯館村の山に入るとキノコがあった。写真を撮った。山に入れないつらさ。

そばを栽培した。地区の農地をどうするか、実証実験として。もみのついた状態では18Bq/kg。もみを外すと放射能はさがるが、測っていない。風評被害ではない。実害だ。自分の住んでいる前田地区の農地をどうするか、アンケートをとると6割の人はできないといい、4割の人は自分のところは自分で管理するという。4割の中から募り実行部隊として5人を決めた。自分は多角経営、何でも屋。そばを提案。文句をいうだけではだめ。発言しながら行動する。行政を利用する。7丁歩のそば畑。

 チェルノブイリの見学では、「希望21」内見学。子どもの免疫力が低下、風邪をひきやすい。60年代はがんで亡くなっている。いままでになかったこと。国は一切関係ないという。猿、鳥など学会では沢山の発表があるが、マスコミは報道しない。ウクライナでは奇形の胎児の写真が報道されている。平凡な村だが、ホールボディカウンターでチェックによって線量管理はきちんとしている。汚染の地域に入ろうとすると止められた。カウンターが鳴るので、そこから出られなくなるからだ。日本では考えられない。サマショール(不法居住者)のルージャさん宅に電気がきている。30kmの検問所、10kmの検問所がある。事故当時、チェルノブイリ原発が黒煙を上げているのがみえた橋がある。「死の橋」という名称になっている。

6,7年もたつと、いい加減な宣伝などでわれわれも疲れてきた。菅直人さんが浜岡原発をとめたのは評価する。政府は原発を再稼働しょうとしている。国、電力会社は「再稼働しないと電気料金が上がる」と騒いでいる。国が後始末をしてくれるので、電力会社はこわくないからだ。

飯館村の今後は明るくない。75%は山だ。山は除染できない。私は65歳だが、青年団長だ。若い人が帰ってこないからだ。われわれ5人がわあわあとやっている。

参考文献
* 原発に「ふるさと」を奪われて   宝島社
* 「証言」奪われた故郷   オフィスエム 
* までいな村  飯館   七つ森書館
* 写真集 飯館村   七つ森書館
* 映画 飯館村 わたしの記録  Our Planet-TV



東海第二原発、新安全協定調査 2018.06.20-21

再稼働しばる周辺自治体の協定

福島原発事故で示されたのは、事故の被害は立地自治体にとどまらず広範囲に及ぶということです。2014エネルギー基本計画によって原発再稼働の要件が、「規制委員会の審査」プラス「地元の同意」と定められる中で、被害が及ぶ周辺自治体や住民が意思を示したいという要望が沸き起こりました。

炉心

東海第二原発が立地する茨城県東海村と周辺自治体である日立市、那珂市、ひたちなか市、常陸太田市、水戸市が新たに日本原電などと結んだ新たな協定は、事実上の再稼働に対する自治体の事前了解と言えます。これは全国に発信され、大きなニュースとなりました。

新聞記事

全国の自治体公務公共関係職員でつくる自治労連の原発・再エネチームは、この画期的な新協定の実相を調査すべく6月20、21日の両日、茨城県、東海村、那珂市、ひたちなか市、日本原電に対してヒアリング調査を行いました。静岡から林原発なくす会静岡の代表委員が参加しました。

東海村地図

新協定の概要 事実上の事前了解

まず東海村などで新協定のレクチャーを受けました。新協定は「稼働及び延長運転にかかる原子力施設周辺の完全確保及び環境保全に関する協定書」という名称で立地・隣接6自治体と日本原電が参加し、茨城県が立会人となっています。原発再稼働や40年を超える運転延長について、協定参加の自治体が協議会を作り、原電はすべての自治体の合意を得なければならないとしました。自治体は意見を述べることができ、原電は説明に最大限努めなければならないとしました。それによって事実上の事前了解をえる仕組みとなっています。

東海村生活部長

新協定は紳士協定?

日本原電は紳士協定であると説明しましたが、新協定と同時に発表された日本原電の確認書では「6市村が事前協議を求めることができる権限を確保した」「事前協議においては6市村が納得するまでとことん協議を継続する」年路されており「重い義務」という表現が協定の中で見受けられます。また「とことん協議」など協定には普通用いられない表現も見られます。自治体側からは「市民の生活を背負っている自治体からすれば、事業者の再稼働の意思を縛るものと解釈している(那珂市)」「民民の関係ではあるが同種の協定でもし違反すれば裁判で勝つ判例がある(ひたちなか市)」と声を荒げました。

モニタリング・2

新協定締結の経過

この協定ができる経過は、死者まで出たJCOの事故のとき、自治体に問い合わせが殺到したにもかかわらず立地自治体以外は情報が全くなかったこと。県と東海村の協定に隣接自治体がそれに準じるというかたちで参加していた。ところが3.11福島原発事故以来、村上東海村前村長が主導して原子力発電所所在地域首長懇談会を結成し、「立地自治体だけの判断では責任を取りかねる」と事実上の事前了解を担保する協定をめざしたもの。日本原電が最終的に譲歩したかたちで協定が結ばれます。

避難マップ

自治体が事前了解する要件

さてそれでは何を基準に、各自治体は事前了解をするまたはしないのだろう。東海村では①実効ある避難計画、②安全協定の見直し、③住民の意向をあげています。②は実現しましたが、避難計画では「実効性」の確保が重要だとしました。「100点の計画で、50点でつくるのか70点でつくるのか悩んでいる」とする。またひたちなか市では「「規制委員会の審査について専門的すぎて立ち入ることができない。しかし避難計画は自治体として主張できる」「行政としての立場は実効性のある避難計画でなければならないということ。安全が守られなければ」と述べました。それでは何で実効性を問うのかとの質問には、「市民に問うのがいちばん。現在こういう課題があるがどうなのかと問いかける」と答えました。

那珂市長

住民の意向をどう反映するか

那珂市では脱原発市長会に参加するので海野市長も出席し、「市民の意思を反映させることが政治」「すでにアンケートを実施したが65%の市民が再稼動反対」と事前了解に市民意見の反映が必要との見解を述べました。またひたちなか市では「住民投票や市民意向調査はむずかしい。市長が決めていくという覚悟」と住民の意向反映には消極的でした。

茨城県庁

県の関わり、地元の同意との兼ね合い

茨城県では立会人として協定に加わっている意味と、協定の評価を聞きました。原子力安全対策課は、これは東海村と隣接自治体の主導で行われた。最後の段階で立会人として加わってほしいという要請で名を連ねた。この協定の評価として「県が意見を統括すべき隣接自治体がまとまったことはよかった」と評価しました。また「原発と再稼働における『地元の同意』のプロセスと厳密には違うと思うが、県の同意の時点でこの協議とどう関わるのか?」の問いに、「協定における協議の結論が出ないうちに県が同意することはあり得ない」と述べました。地元の同意にも大きな影響を与えています。

この新協定は隣接自治体の原発再稼働への意見反映の重要な手段、全国への波及必至です。内容をよく理解して静岡の運動に行かしていきたいと思います。

茨城県との懇談会

Appendix

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