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東海第二原発、新安全協定調査 2018.06.20-21

再稼働しばる周辺自治体の協定

福島原発事故で示されたのは、事故の被害は立地自治体にとどまらず広範囲に及ぶということです。2014エネルギー基本計画によって原発再稼働の要件が、「規制委員会の審査」プラス「地元の同意」と定められる中で、被害が及ぶ周辺自治体や住民が意思を示したいという要望が沸き起こりました。

炉心

東海第二原発が立地する茨城県東海村と周辺自治体である日立市、那珂市、ひたちなか市、常陸太田市、水戸市が新たに日本原電などと結んだ新たな協定は、事実上の再稼働に対する自治体の事前了解と言えます。これは全国に発信され、大きなニュースとなりました。

新聞記事

全国の自治体公務公共関係職員でつくる自治労連の原発・再エネチームは、この画期的な新協定の実相を調査すべく6月20、21日の両日、茨城県、東海村、那珂市、ひたちなか市、日本原電に対してヒアリング調査を行いました。静岡から林原発なくす会静岡の代表委員が参加しました。

東海村地図

新協定の概要 事実上の事前了解

まず東海村などで新協定のレクチャーを受けました。新協定は「稼働及び延長運転にかかる原子力施設周辺の完全確保及び環境保全に関する協定書」という名称で立地・隣接6自治体と日本原電が参加し、茨城県が立会人となっています。原発再稼働や40年を超える運転延長について、協定参加の自治体が協議会を作り、原電はすべての自治体の合意を得なければならないとしました。自治体は意見を述べることができ、原電は説明に最大限努めなければならないとしました。それによって事実上の事前了解をえる仕組みとなっています。

東海村生活部長

新協定は紳士協定?

日本原電は紳士協定であると説明しましたが、新協定と同時に発表された日本原電の確認書では「6市村が事前協議を求めることができる権限を確保した」「事前協議においては6市村が納得するまでとことん協議を継続する」年路されており「重い義務」という表現が協定の中で見受けられます。また「とことん協議」など協定には普通用いられない表現も見られます。自治体側からは「市民の生活を背負っている自治体からすれば、事業者の再稼働の意思を縛るものと解釈している(那珂市)」「民民の関係ではあるが同種の協定でもし違反すれば裁判で勝つ判例がある(ひたちなか市)」と声を荒げました。

モニタリング・2

新協定締結の経過

この協定ができる経過は、死者まで出たJCOの事故のとき、自治体に問い合わせが殺到したにもかかわらず立地自治体以外は情報が全くなかったこと。県と東海村の協定に隣接自治体がそれに準じるというかたちで参加していた。ところが3.11福島原発事故以来、村上東海村前村長が主導して原子力発電所所在地域首長懇談会を結成し、「立地自治体だけの判断では責任を取りかねる」と事実上の事前了解を担保する協定をめざしたもの。日本原電が最終的に譲歩したかたちで協定が結ばれます。

避難マップ

自治体が事前了解する要件

さてそれでは何を基準に、各自治体は事前了解をするまたはしないのだろう。東海村では①実効ある避難計画、②安全協定の見直し、③住民の意向をあげています。②は実現しましたが、避難計画では「実効性」の確保が重要だとしました。「100点の計画で、50点でつくるのか70点でつくるのか悩んでいる」とする。またひたちなか市では「「規制委員会の審査について専門的すぎて立ち入ることができない。しかし避難計画は自治体として主張できる」「行政としての立場は実効性のある避難計画でなければならないということ。安全が守られなければ」と述べました。それでは何で実効性を問うのかとの質問には、「市民に問うのがいちばん。現在こういう課題があるがどうなのかと問いかける」と答えました。

那珂市長

住民の意向をどう反映するか

那珂市では脱原発市長会に参加するので海野市長も出席し、「市民の意思を反映させることが政治」「すでにアンケートを実施したが65%の市民が再稼動反対」と事前了解に市民意見の反映が必要との見解を述べました。またひたちなか市では「住民投票や市民意向調査はむずかしい。市長が決めていくという覚悟」と住民の意向反映には消極的でした。

茨城県庁

県の関わり、地元の同意との兼ね合い

茨城県では立会人として協定に加わっている意味と、協定の評価を聞きました。原子力安全対策課は、これは東海村と隣接自治体の主導で行われた。最後の段階で立会人として加わってほしいという要請で名を連ねた。この協定の評価として「県が意見を統括すべき隣接自治体がまとまったことはよかった」と評価しました。また「原発と再稼働における『地元の同意』のプロセスと厳密には違うと思うが、県の同意の時点でこの協議とどう関わるのか?」の問いに、「協定における協議の結論が出ないうちに県が同意することはあり得ない」と述べました。地元の同意にも大きな影響を与えています。

この新協定は隣接自治体の原発再稼働への意見反映の重要な手段、全国への波及必至です。内容をよく理解して静岡の運動に行かしていきたいと思います。

茨城県との懇談会

活断層フィールドワーク 2018/06/10

浜岡原発周辺・敷地の活断層を確認

10日、島田の会や焼津の会など共催する、浜岡原発周辺の活断層フィールドワークが開催され、原発なくす会静岡として参加しました。

灯台

まず御前崎灯台下の御前崎海岸に集合し波打ち際前に広がる露岩を見ながら、浜岡周辺の地形を説明、東から強いプレートの圧力を受けて褶曲構造と言われる波打つ地形を実際に見ることができました。泥岩と砂岩が重ね合わさっている実際の地層の状況を見る中で、背斜、向斜の説明をして南北方向の断層を生じやすいことを確認しました。また海岸と平行しては知る断層が、原発敷地内まで伸びて、これが規制委員会で審査がされ、まだ活動する可能性があるという指摘がされていると説明しました。


活断層2
相良層n
芹沢断層を確認

つづいて御前崎丘陵にある中央公園西端の芹沢断層、その西側の広沢断層、そして中原断層を次々見学し、この付近が南北方向の断層を生じやすいことを確認しました。

芹沢断層
広沢断層
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この日の目玉は、先日、新潟県の原発安全管理技術委員会の委員をされている立石新潟大名誉教授が来静したときに指摘された、活断層と疑われる露頭の確認。

説明する桜井さん

地元の地質学者、塩坂氏と確認した露頭から東へと5、600メートル。竹藪の上部、左が泥岩、右の礫層の上下の断層面で右が3,40センチほど落ちています。もともと相良層が隆起した上に笠名礫層が堆積した後にこのこれから精査ですが約8万年前くらい前にこの断層が生じたと考えられると島田の会の桜井さんが説明しました。強く活断層が疑われる断層の露頭です。

比木断層2
研究者の図

参加者は、改めて浜岡原発がプレート型地震の恐怖だけではなく、活断層に囲まれた場所に立地することを確認し、「ブラ浜岡」を味わいました。

Appendix

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