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自治研集会「原発再稼働・防災避難計画分科会」 2015/09/26

再稼働を阻止する中で、住民ための避難計画をつくろう

静岡県地方自治研究所、静岡自治労連などでつくる実行委員会主催の「第19回地方自治研究集会」が地方自治やそれにかかわる運動を担う人150人が集まり、静岡市において開催されされました。午前中の小澤慈恵医大教授の「憲法と地方自治」を記念講演に、午後は8つの分科会・講座が持たれ、原発なくす会静岡は「原発再稼働・防災避難計画分科会」を担当し、様々な人たちと議論することができました。

自治研01

分科会は、安倍首相が原発再稼働を進める中で、再稼働の要件とならない避難計画を自治体に押しつける中での課題が議論されました。県が7月に、広域避難(地震・津波と原子力災害の同時進行)の場合の避難先などを示した「浜岡地域原子力災害広域避難計画策定状況」「浜岡地域原子力災害広域避難計画の内容」が発表される中でこれから具体的に市町において避難計画がつくられることについて議論が行われました。

自治研02

レポート1「医療施設・介護施設の原発避難アンケートから」
医師・歯科医師でつくる保険医協会が実施した「原発避難アンケートから」が報告されました。避難計画をつくるべき原発から31キロ圏内であるUPZにおける医療・介護施設184施設のうち68施設から回答があり、こうした施設が避難計画をつくることについてたいへん困難であることが浮き彫りになりました。68施設のうち避難計画をつくったのは1施設のみ、41施設が作り方がわからないと回答しています。避難計画作成において難しい点は、①避難先の確保、②人員配置、③避難車両の確保となっています。また静岡市、浜松市、豊橋市の施設に「避難受け入れアンケート」も同時に実施しました。

自治研05

レポート2「義務教育現場の避難計画」
義務制の教職員でつくる全教静岡から学校現場における避難計画が報告され、避難マニュアルは配られたもののそれはまだ総論でありまだ原発災害での避難が具体化していないことが明らかになりました。

レポート3「国の防災指針改悪と県の避難計画の動向」
原発なくす会静岡の小林事務局長は、4月に行われたスピーディーによる避難の廃止、PPA(32キロから50キロ圏、静岡市、浜松市の中心部)の避難は自主判断とすることなどの改悪について報告し、現在行われている静岡県の避難計画の方向性が説明されました。

自治研03

各レポートに対して参加者から積極的な質問、意見が出され、討論がされました。その中で原発が再稼働しなければ、被害はかなり抑えられるがそれでも避難計画は必要となる。やはり専門的な分野、自らの責任を負う分野、地域から声を出さない限り避難計画はよくなっていかないとされました。

自治研06

最後に来年9月に新規制基準に基づく安全対策の終了は、原子力規制委員会の審査終了と重なる。そのとき浜岡原発の再稼働が提起されるが、猶予は1年しかない。その間避難計画もそうだが、浜岡原発再稼働に反対する声を署名としてもっともっと高めていこうと結びました。
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