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浜岡原発永久停止訴訟で

なくす会代表が意見陳述

27日、浜岡原発永久停止訴訟第8回口頭弁論が地裁浜松支部で開かれました。この訴訟は県内の訴訟として初めて、中電だけではなく国を被告として訴えており、玄海原発、川内原発に続くもの。今回陳述したのは、なくす会代表委員の林県評議長をはじめ、大学名誉教授、お医者さん、第五次訴訟団事務局長がそれぞれの立場で意見を述べました。

訴訟第8回

写真は裁判終了後、裁判の説明をする塩沢弁護士

意見陳述要旨

静岡県評は、労働組合のローカルセンターとして公害反対の取り組みの一環として浜岡原発設置反対の取り組みにつづき、増設反対、即時停止、永久停止・廃炉など、労働戦線再編成などによって紆余曲折はあるが地域住民のみなさんとともに取り組んできた。

2009年8月11日、駿河湾地震による浜岡原発即時停止を要求する署名を実施すると、多くのみなさんが足を止め署名に応じた。しかし2011年3.11以降、足を止めてくれるといった規模ではなく昼休み静岡市の繁華街で実施すると列をなして200筆から300筆に達する。浜松駅前でも同じで、これは静岡県民の叫び声だ。

緊急に浜岡原発の永久停止・廃炉の一点での共同を呼びかけた「7.23ひまわり集会」は、5000人、浜岡現地で開催された「11.26ひまわり集会」は、4000人で浜岡原発を人間の鎖で包囲した。

これは、福島原発事故の惨状を目の当たりにして他人ごとでないと考えた静岡県民の率直な気持ちの反映だと考える。もし浜岡で事故が起これば、福島の事故から類推して50キロ圏214万人の人たちに何らかの影響を与えこれは全国一多い数であり、新幹線や新東名など日本を東西に結ぶ大動脈が走っており社会的影響は他の原発の比ではない。

安倍首相は2月の所信表明演説で「安全と確認された原発から再稼働する」旨、表明したが、その安全をはかる新規制基準は、福島原発事故の原因が究明された結果つくられたものではなく、津波対策を中心に構成されている。東海地震の震源域の真上にあり、地震の揺れなどの影響が比べものにならない浜岡、すでに駿河湾地震で異常な揺れを起こした浜岡、構内に活断層が疑われる断層が走る浜岡において率直な県民感情として受け入れることはできません。再稼働が日程に登れば、再び大きなうねりが沸き起こることは間違いない。

私たちが世界一危険な原発と考える浜岡原発は永久停止・廃炉にすべきだ。

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