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原発避難計画など、県と交渉 2014/11/17

「あいまいなルール、地方は悩んでいる」

原発なくす会も参加する国民大運動の対県交渉が、17、18日の両日、2会場で県の部単位で実施されました。その中で、危機管理部との交渉が17日午後に行われ、避難計画などに対して熱心なやり取りが行われました。以下は県の答弁の要点です。

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【浜岡原発再稼働】
浜岡原発は何よりも安全婿を最優先に考えている。規制基準に適合することはもとより南海トラフ地震による津波や地震、使用済み核燃料などの課題があると認識している。浜岡原発は政府の要請により停止した原発であるので、政府の判断があると考えている。これらの諸課題が解決されない限り再稼働することはないと考えている。

【再稼働と避難計画】
浜岡原発は防災計画、避難計画は再稼働に関わらず整備しなければ行けないことと認識している。

【国の責任】
福島原発事故は、政府、原子力規制委員会、学会が検証している。避難計画の策定について内閣府のワーキングチームの支援を受けており、その中で知見や情報を求めていきたい。

【事前了解の明文化】
安全協定において、原子炉施設の変更を行うとき事前の通報を受けることができるとしている。必要に応じ安全環境に関わる措置をとることができると認識している。通報後の協議を通じて実質的な事前了解ができるというのが共通の認識となっている。
フィルターベントは新規制基準適合のための追加設備設置は設備変更となり、4号機の2月の規制基準適合審査申請のときに通報を受けている。実質的な事前了解と考えている。

【放射線拡散データの公開】
10キロの範囲に14カ所、静岡市に1カ所のモニタリングポストの設置をしていたが、3.11以降、県全体に7カ所、31キロ連内に12カ所の追加を行った。そのデータ派遣のHP等で公開している。関係11市町については市町の庁舎で公開している。
スピーディーについては浮遊放射性物質の拡散予想について、H24年度に始まった制度で防災基本計画に盛り込まれたもの、県としても公開していく。事故が起きたときはこれらのデータを関係し町と連携して避難等の防護措置を実施していく。

【避難計画の策定と防災訓練】
H25年に改訂された防災指針にもとづいて、11市町と連携して避難計画の策定を急いでいる。具体的には内閣府ワーキングの場などで関東甲信、東海北陸、時間はかかっているができる限り早く策定していきたい。
避難計画の策定に関しては、行政側が案を策定し、避難の対象になる方が防災訓練については、今年2月に実施した。今年も実施予定。

【避難計画の基本】
被曝を可能な限り低減するとともに、避難に伴う危険を減らす。
そのために交通シミュレーションを活用して要援護者や児童・生徒については特段の配慮をする。

【PPAとヨウ素剤】
PPAは原子力安全委員会で公表されて以来、そのままの状態であるが、規制委員会で検討が始まったと聞いている。それが発表された後、具体的に検討していく。
安定用素材については、UPZの11市町の40歳未満下の分について備蓄。各市町について、学校等に分散配置している。広域避難計画と平行して、40歳以上のヨウ素剤も含めてより実効性のある備蓄場所に着いて検討していく。PAXについては既に説明会を行っている他県の状況も参考にして、広域避難計画をふまえ事前配布に向けた体制をすすめていきたい。

【原発事故の保証・国の責任】
福島事故の対応について明確な対応ができていないという認識。安全について重要なことだと考えている。国に対して検討を求めていきたいと考える。

【使用済み核燃料の保管】
安全管理については承知している。機会あるごとに国、中電にも求めている。乾式貯蔵施設についてH30年度の使用開始目標ということで要請している。ご指摘の通りすぐには移せないので、それまでの間のプールの保管については新規制基準や中電の自主的な対応について、冷却、安全管理について、直接進めていただきたいと中電に要請している。

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以下は、要請項目にもとづいての主な質疑です。

なくす会:川内原発の再稼働の手続きは明らかに大飯原発のものと違う。国は再稼働の判断をせず、責任を自治体に押し付けているように見える。宮沢経産大臣が鹿児島へ行って「事故のときには国が責任を持つ」と言ったが、どのような責任か明らかではない。どのように考えるか?

:原発再稼働に対する地元同意が曖昧な中、府県はかなり悩んでいる状態。静岡県が再稼働を判断する環境では悩むことになる。そのルールを国として確立していくことを期待している。

なくす会:政府が止めた原発だから政府の判断があるとは、どのようなことを想定しているのか?

:浜岡停止要請は、法にもとづいたものではなく、経産大臣名で停止要請があってのこと。より主体的な判断があるだろうし、そう期待している。

なくす会:マスコミで今年度中に避難計画を策定と報道されたが、今後の日程を教えてほしい?

:スケジュールについて現在10以上の県と調整している。避難計画ではなく、避難先について、今年度中に見通しをつけたい。避難計画自体をもっと先の予定だ。
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