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原発避難計画で内閣府・規制庁と交渉 2014/11/13

「実効ある避難計画を」

11月13日、全労連の全国統一行動に組み込んで、自治労連で内閣府と原子力規制庁に対して避難計画の交渉を実施し、静岡からもf林原発なくす会代表委員が参加しました。

交渉した要求項目は、国の責任で、
1.原発事故から住民の生命、安全を守る実効ある避難計画を策定すること>
2.原子力規制委員会の新規制基準に「実効ある避難計画の策定」を盛り込むこと>
3.原発事故の被害が想定されるすべての自治体に、再稼働の同意権(不同意権)を保障するように、国として必要な措置をとることなどです。

1.でいうと、内閣府の避難計画担当は「避難計画についてはワーキングチームを作って関与している。市町村や県の避難計画に対して必要な助言、指導、勧告を行っている。またできたものについて指針と整合がとれているか確認を取る」と事前と事後で関与している旨回答しました。

ほんとうに「川内原発の避難計画において助言、指導、勧告を行っているのか」と質問すると、職員も派遣していると述べました。では「鹿児島県知事が『要援護者の避難計画は10キロで十分。30キロまでは現実的ではなく不可能だ』言っていることについてどう思うか」と質問しました。要援護者の施設についての援助をしており、広域的な対応もしている。知事が言ったことについて確認していないと述べました。

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2.については「規制基準は原子炉等規制法に基づくもの。避難計画は災害対策基本法などで内閣府が担当」と二つの法体験に分かれており、内閣府と規制庁で担当していると説明しました。

静岡からは 「再稼働反対の署名を撮っていると、避難計画つくったりや避難訓練をしなければならないエネルギー電源はおかしいのではとよくいわれる。実効ある避難計画なしの原発再稼働はおかしい。IAEAなどの国際標準は防災・避難計画がセットになっており、実効ある避難計画がつくられないと原発は稼働できない。機械装置の安全ではなく、人の命を守る基準にしてほしい」と訴えました。

また「指針において、まずPAZからの避難を優先にしていることについて、各自治体とも頭を痛めている。福島の例をみるにつけ住民は高い線量の中を屋内退避しているだろうか、机上の計画ではなくもう一度その仕組みを見直すべきなのではないか」と指針自体の問題点のやり取りをしました。

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3.については「あくまで電気事業者と自治体の協定であり、国は関与できない。福島の事例で事業者はよく理解しているのではないか」と回答しました。それに対して「しかし川内原発は立地自治体のみで行われた。避難計画の策定を義務付けておいて周辺自治体が意見を言えないのおかしい」「立地自治体という定義そのものを見直すべき」「避難計画や浪江町の現実をみれば実際の事故の対応についてもかかわることになる。国が何らかの関与をすべき」と訴えました。これに対して国は従来の主張を繰り返すにとにどまりました。

国の行政のみなさんは政治が決めたことだからと淡々と事務をこなしているという印象を受け、改めて政治自体を変えることが重要性を痛感しました。。

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