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浜岡原発はいらない島田の会、第三回総会 2014/04/13

「必要なら停止要請」、中電との安全協定を

浜岡原発はいらない島田の会、第三回総会が開催され、約60名の市民が参加しました。総会の中で、中部電力との安全協定締結に関する運動の報告がありました。

現在の安全協定は、「安全神話」にもとづく旧EPZ内の4市(御前崎市、牧之原市、菊川市、掛川市)に限られており、情報提供などの中電が自治体に対しての一定の義務を負っています。浜岡原発の再稼働について、規制委員会の審査終了後の現地自治体の同意もこの安全協定に基づいて行われます。島田の会の要求は、協定を新たなUPZ(浜岡から31キロ圏)にまで拡大し、内容も必要なら停止の要請もできるなど、より自治体が事業者をチェックできるものとするものになっている。
たとえば
・原子力施設の変更の了解
・再稼働にあたっての事前の了解
・積極的な情報公開
・事故防止の徹底と万一起こった場合の対処、事後補償
・避難計画を含む防災計画

をうたっています。この実現のために島田の会は、9日、島田市の染谷市長に申し入れも実施しました。これはUPZ圏の地域の会が連携して実施している取り組みで、各市で実施されているところです。染谷市長は「五市二町の足並みをそろえ、すべての市町の納得のいくかたちで脅威を結びたい」と話しました。

安全協定要請書

島田市のまちづくりにたいへん重要

その後、原発なくす会の林代表委員は「原発ゼロ、自然を資源とする循環型社会は可能だ」をテーマに記念講演しました。ドイツおいては、エネルギー政策の中に脱原発・脱化石の理念をはっきりうたい、それをそれを実現させるための諸政策を確立している内容を説明しました。ドイツでは自治体が中心となって、地域経済の活性化を意識した施策をつくっており、地方自治体がキーとなっています。その意味で、脱原発・再生可能エネルギーを島田の地域おこしと関連させて大いに強調しました。

話の最後に、ドイツの脱原発・再生可能エネルギーの推進動機は、「もったいない、地域でお金をまわす」という、日本でもこれまでやられてきたこと、「ドイツにできて日本にできいことはない」と強調しました。開場からは島田市の地域おこしに関連してたくさんの質問・意見をもらいました。

島田いらない会総会講演4


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