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原発なくす会総会記念講演会「原発避難計画の検証」を開催 2014/02/23

「浜岡原発、最大で6日」「住民の被ばくを避ける避難は困難」

第3回原発なくす会の記念講演として、一般にも公開されたかたちで「原発避難計画の検証と、原発に依存しない地域への道」をテーマに、マスコミでおなじみの上岡直見環境経済研究所所長の記念講演が行われました。

最初に原発なくす会の林代表委員が、「2月14日の中電の再稼動申請に際して原発なくす会として、この審査を通ったからと言って住民の安全が保障される『安全審査』ではない、申請をすべきでないと申し入れた。その論拠の一つとして国際基準では避難計画は原発稼働の条件であるが新規制基準はそれを外している。国は避難計画に責任を持たず、ノウハウのない自治体に押し付けたために実効あるものができる見通しが立たない。今日は再稼動反対の取り組みともかかわり、いかに避難が難しい問題かを学習していきたい」と主催者としてのあいさつをしました。

2014総会02

つづいて上岡先生が「この講演のフレームとして原発緊急事態に際して住民は被ばくを避けうる時間で避難することができるとは思われないのではという疑問を前提としている。福島事故当時の専門家の言、安倍首相の「コントロール発言」等、国民は政府の言うことを信じていない。事故の時にたとえ真実を情報提供したとしてもなかなか信じてもらえない。秘密保護法はそのことに拍車をかけている。」
「本報告では簡易法を用いている。各県シミュレーションとの差はわずかである」「こうして30キロ圏の避難を計算すると、浜岡の場合最短で63.0時間、最高142.5時間(約6日)かかると計算された」
浜岡の場合、30キロ圏の自家用車利用困難者数は104,425人にもなり、それに対してバス登録台数は1,417台、乗車可能人数は6,377人に過ぎない。しかも自家用車利用者よりバスなど一時集合場所を利用して集合避難する人たちのほうが3倍近くも被ばくするなど、交通弱者の被害が大きいことがわかりました。
「結論として想定される過酷事故に際して、住民が被ばくを避けうる現実的な時間内で避難できる可能性は乏しいということ」「避難は被ばくを前提としていることから国は責任を持って国民に説明すべき」「『低線量被ばくは問題ない』では納得しない」と述べました。

2014総会03

質疑でも「静岡市は45キロ、国はPPAについては何も示していない。浜岡の場合50キロ圏の人口は214万人で全国一だ。より一層困難になるという認識でいいか」「また避難先の確保は困難だ、どうすればいいか」「市の職員組合の委員長だが、市民の安全と職員の安全を両方考えなければならない。市長に要求を出すが、どちらも実際には難しい」など次々質問が出されました。それに対して「実際の避難では数時間ごとに風向きが変わったり強弱の変化が起こったりするので予測不可能な面がある。50キロまで考えたらもう無理だ」「津波の避難によって高い建造物に上がった段階で原発の警報が出ても原発防災での避難は無理」「自治体の担当者はできませんというわけにはいかない。だから国に対して声を上げるところと、実際住民を動かさないところに分かれるのではないか」など次々と回答をされました。時間制限いっぱいまで質疑をしましたが、会場ではまだまだ聞き足りないという雰囲気で会を終了しました。今の情勢にあったたいへん有意義な講演会となりました。

2014総会04

この講演会では、三上湖西市長から来賓あいさつをもらい、市長も熱心に質問をされていました。
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