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浜岡再稼働申請に際しての県への要請行う 2014/02/18

なくす会「新規制基準は住民の安全守らない」、県「国の対応はいかがかと思う」

中電が14日に行った再稼働申請に伴う要請を、原発なくす会として県に対して行いました。県からは杉浦原子力安全対策課長、神村班長が出席しました。
まず原発なくす会の林代表委員から「再稼動申請について知事は『安全審査』といっていますが、その審査の基になる新規制基準は住民の安全を保障するものとなっていません。この基準は福島の事故の検証にもとづかないものであり、申請を通して再稼働させることを前提につくられたものです」「建造物や機械装置のみを対象として、住民の安全を守るものとなっていない」と述べ、その認識で今日の要請を行う旨説明しました。

対県2

1 「安全審査」という表現をやめてほしい。規制基準の評価について
「以上のような認識から、住民にとって誤解を与える『安全審査』という県として使わないでほしい」と切り出しました。
原子力安全課長は「安全審査は知事が使っている言葉。おっしゃることはよくわかる」「知事が使う安全審査はあくまで基準の中でのこと。県民に誤解を与えるかもしれない」と述べました。

2 フィルターベントについて県として大いに規制してほしい。
また新美事務局次長から「フィルターベントについて情報が伝わってこない。東電は柏崎刈羽原発の申請の時に100テラベクレルが放出され、敷地境界において甲状腺等価線量で260mSv、全身で数百mSvになると言っていた。この100テラベクレルという数値は規制基準なのか、どう書かれているのか教えてほしい。福島では90万テラベクレルが放出されたとされており、フィルターベントを通しても粒子状の放射性物質は除去できても気体状のものは除去できないといわれている」「フィルターベントは放射能を放出することから、被ばくを前提にしているのではないか。被ばくさせない避難計画が必要ではないか」「新潟ではフィルターベントについては県との合意なしに稼働させないと覚書を結んでいる。避難計画にもかかわることだ」と規制基準が住民の安全を保障しないことを強調しました。
課長は「フィルターベントについてあまり考えていなかった。ご指摘いただきありがたい。住民の安全にかかわることなので、まず中電に質していきたい」と述べました。

3 避難計画について、規制基準の中に含むように国に意見を言ってほしい。実効ある避難計画を県知事の同意の要件にしてほしい。
避難計画については、林代表委員は「過酷事故が起きた時の避難計画は本来原子力防災における多重防護の第五層に位置づけられるもので、規制基準の中で原発稼働の条件として位置づけられるべきもの。しかしこれをやると原発を再稼働できないから、国はそれをはずしてしまった。本来なら国が福島の避難を徹底的に検証して自治体にその情報や指針を提供すべきなのにそれをやらず、ノウハウのない自治体に丸投げした。県として実効ある避難計画を新規制基準の要件とするよう意見を上げてほしい。また知事の同意の要件として避難計画を加えてほしい」と質しました。
課長は「避難計画をめぐる国の動きはいかがかと思う。しかし任された以上全力をあげなくてはならない。複合災害の時は県外に逃げるということで、隣県は同じような被害を受けるところであり、今広域避難の対象地域として北陸や北関東と交渉している」「31キロ圏内をどう避難させるかの試算を外部団体に依頼しており、3月末に結果が出る予定」と述べました。

対県1

その他、「2015年9月までの間に再稼働の判断をすることがあるのか」との問いに、理論的には安全対策の完成までに審査が済むことはありうる。しかし完成の時点で使用前検査をしなくてはならないので、政府が判断するのはそのあとになる」と述べました。また中電の再稼働時の説明について概要はホームページで知らせる、県としても学術会議で検討していく旨回答がありました。
また知事が同意の要件としている「使用済み核燃料の処理のめど」というのは、中間貯蔵施設の建設ではなく、最終処分方法の確立のことだということが確認されました。

最後に、なくす会から「これらのことを見ても新規制基準は福島の知見に基づかない機械装置のことばかり対象にして、避難計画など住民安全を保障しない。県の役割は旧自治法に示されている通り『住民および滞在者の安全を守ること』であり、全力を尽くしてほしい。原子力安全対策課の「安全」は住民の安全のはずだ。県民の安全を守るため全力を尽くしてほしい」と重ねて要請しました。
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