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再稼働反対・再生可能エネルギー広げる経産省交渉を実施 2016/06/10

経産省「地元同意の枠組みは、地元で決める」

原発なくす会静岡に参加する自治労連の恒例の府省交渉の中で6月10日に経産省交渉が実施され、原発なくす会静岡の林代表委員が参加しました。自治労連は各原発立地県の代表が参加し、現地の運動に即して原発ゼロ、再生可能エネルギーを広げていくことを訴えました。

●要請1. 原発ゼロへ、原子力行政を抜本的に見直すこと
(経産省)福島第一原発の事故を防げなかったことに真摯な反省をするとともに、安全神話にもとづいて原子力に依存して来てしまったことを反省する姿勢には変化がない。事故の原因としては、冷却手段が失われ炉心が溶融する対策がされていない事によると指摘されている。こういった指摘をふまえて現在の世界一厳しいといわれる新規制基準がつくられている。この審査を通ることなしに原発の再稼働はさせない。
あらゆる面ですぐれたエネルギー源はないため、現実的かつバランスのとれた2030年のエネルギー供給の構造を示したのがエネルギーミックスだ。電力の安定供給、COツーの削減を具体的に進めて行きたい。原子力発電を放棄すると責任あるエネルギー政策はできない。
原発の新増設は現時点では想定していない。新規制基準をクリアしたうえで最終的に再稼働か廃炉かは電力事業者が判断することである。規制委員会の審査は世界で一番厳しいレベルであり、その基準が認めたもののみ、皆さんの理解を得ながら再稼働していく。

(京都)原発の電源構成を20~22%にすると言うが、原発の再稼働を前提としなければ、この数字はあり得ない。福島第二原発や高浜や大飯が計画に含まれているのか。また、 IAEAの総合規制評価サービスかは「日本の規制委員会の検査制度そのものに大きな問題がある」「検査委員数が圧倒的に少ない」など検査の質の問題が指摘されている。「世界一安全な基準」など全く納得ができない。
(滋賀)今年3月、大津地裁は高浜原発の再稼働を差し止める決定を下した。国は「新基準を満たしたところから再稼働」と言うが、地裁の決定は「新基準策定に向かう姿勢に不安を覚える」としている。新基準そのものの安全性や事故への対策も充分立証されているとは言えないという判断だ。この決定の重みを充分考慮していただきたい。
(経産省)特定の原発の稼働をどうするのかは原子力規制委員会が判断すること。経産省として意見することはできない。そうすれば昔の安全神話と同じことになる。特定の原発がどれだけ稼働するかしないかを経産省が示唆してしまえば独立した規制委員会をつくった意味がなくなってしまう。基準の見直しも、必要であれば規制委員会が行う。

(自治労連)もし20~22%を達成できなかったら、原発の新増設はあり得るのか?
(経産省)新増設は現時点では想定していない。今後、一基も再稼働を認められないとしたら20~22%の目標は達成できない可能性もある。原発事故で失ってしまった国民の信頼を回復させるべく真摯に対応しながら、20~22%という目標に向かって取り組む。

(福島)福島の市民団体は、3.11以前から「福島第一原発は地震や津波で大事故が起きる」と指摘していた。東電がこれに聞く耳を持たなかったために重大な人災事故が起こり被害が拡大した。福島第二原発の廃炉は、オール福島県民の要求だ。
(経産省)福島県知事と県民から「福島第二原発を廃炉にせよ」との声が出ていることは充分承知している。しかし、東電に対し政府から何らかの措置を行うことは法律上できない。福島第二原発を廃炉にするか再稼働するかは最終的に東電が判断すること。ただし、福島県民の皆さんの意見・心情を鑑みれば、福島第二原発を他の原発と同列に考えるわけにはいかないと考えている。

2016経産省要請書

国民の安心守るべき
(静岡)想定震源域の真上にある浜岡原発は世界一危険な原発である。静岡県の川勝知事は原発について「安全と安心の確保が必要だ」と言っている。安全は数値で測るもの、安心は住民の了解だ。安心をはかるという点で、福島第二の「他の原発と同列に扱わない」という国の考え方は重要だ。管元首相は、国民の安心をはかるために運転停止を要請した。当然同意の中でも安心をはかることが重要だ。
再稼働について地元の同意の枠組みを決めるのは、最終的には地元であるということか。
(経産省)再稼働の地元同意について定めた法律はない。地元同意については、国が一方的にルールをつくるものではない。各地域と相談しながら、原発立地自治体だけでなく、周辺自治体ともコミュニケーションをとりながら対応していくものと考える。
(佐賀)玄海原発の事故を想定した避難計画策定に九電はまったく関与していない。電力事業者に対して、住民や周辺自治体から意見できるシステムをつくるべきだ。40年近く原発の中で生きてきた町行政を簡単に変更するのは難しい。原発が廃炉になる地域で、原発に依存しない地域経済をつくるために、国からの財政支援が必要だ。
(経産省)廃炉が決定した原発立地自治体には、財政再建を含め、なるべく激変を緩和するための措置が必要であると考える。

●要請2. 再生可能エネルギーを推進すること
(経産省)太陽光の出力変動を予測し、調整する技術開発に取り組むなど、さまざまな課題をクリアし、再生可能エネルギーの推進につなげていく。地域で発電事業に取り組む方々の拡大や意思のある方に経済支援をすべくガイドブックの配布などを行っている。
 電力自由化にあたっては競争を通じて再生可能エネルギーの推進につなげたい。現在300社以上が参入し、電源構成のあり方について議論している。事業主向けの説明会を開催し、電源の開示状況の調査を行い、開示が進むよう取り組んでいく。
(静岡)浜名湖近辺はメガソーラーが多いが、地域資源の収奪ととらえている住民も多い。太陽光発電などにおいて、ドイツでは事業者の4分の3が個人・農家・地域の事業者だ。地域の小規模事業者が参入できるように買い取り価格の段階を設けるなどの対応をお願いしたい。
(公企評)外から企業が入ってきてエネルギーと収益を地域の外に吸い上げる大規模なメガソーラーではだめ。地域で生み出した再生可能エネルギーと収益が地域に還元するようにすべき。

2016経産省交渉

原子力規制庁、意見交換を拒否
つづいて原子力規制委員会に要請を行ったところ、規制委員会の窓口である広報室は「要請書は受け取るが、要請項目に対応する担当者が出席して回答や意見交換をすることはしない」「特定の団体にだけ担当者が出席して応対するのは公平性に欠ける」「要請についてどのような応対をするかは、こちらが自由に判断すること」など不当な理由で、担当者が出席して意見交換に応じることを拒否しました。これまで規制庁ができてから3年にわたって意見交換を続けてきて、今回も1時間乗せ堤で実施されるはずであったのが、突然キャンセルされました。交渉団は「原発事故の反省の上に立って国民の意見を聞くべき規制委員会にあるまじき不当な態度だ」と強く抗議し、要請項目に対応する担当者の出席を重ねて求めました。しかし規制委員会は、まともな理由を示さずに拒否をする不当な態度に終始した。

今、住民の意見を聞かず再稼働を進めている規制委員会の態度の表れと考えます。

規制庁

浜岡停止5周年で静岡県に要請 2016/05/18

「実効ある避難計画なしの再稼働はもってのほか」

浜岡原発が止まって5周年、12日の中電電力要請につづいて、静岡県知事に対して「浜岡原発の再稼働に同意せず、実効性ある防災・避難計画の策定に関する要請書」を提出し、浜岡原発の再稼働問題と避難計画について県原子力安全対策課に要請を行いました。県からは新しく就任した植田課長、課長代理などが出席し、課長は「みなさんの後ろには静岡県評はじめ多くの方々がいると認識している。謹んで要請をお聞きしたい」と述べました。原発なくす会静岡、金曜アクション有志はじめ、静岡県保険医協会、全教静岡が参加しました。

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原発なくす会静岡の林代表は、「安倍首相は原発再稼働を全国で進めている。2014年のエネルギー基本計画で定式化された原発再稼働の過程において、静岡県知事に世界一危険な浜岡原発の再稼働を行わないように要請してきました。今日停止5周年にあたってもあらためて再稼働の同意はしないでほしい」と要請しました。また静岡県保険医協会からは、病院・介護施設などの要援護施設の避難について、質問と要請が行われました。以下は論点別に質疑を整理したものです。

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◎避難計画と再稼働
原発なくす会等(以下「会」)「知事の同意にあたっての条件は、これまで確認している。特に実効性ある避難計画が策定されない限り、再稼働に同意しないでほしい。」「避難計画については、現在の原子力災害対策指針の下では被ばく前提で安全な避難は無理である。しかし現地を中心に一人でも多く救える避難計画をつくってほしいと言う声がある。会としては両方のスタンスで要請していきたい」
静岡県(以下「県」)「14日の知事の記者会見でもあるように避難計画と再稼働は切り離して考え、それを条件とすべきでないとしている。浜岡原発は止まっていても避難計画は必要と考えている。」
会「住民と滞在者の安全を守るという自治体の責務として、危険な原発を動かすには普通は避難計画を欠かかすことはできない。原発の稼働の条件とすることと、止まっていても避難計画をつくることとは矛盾しない。」

防災計画地図

◎国の責任
「『国家主導での具体的で可視的な避難計画が早急に策定されることが必要』ということは滋賀地裁の決定で言われている。国に働きかけてほしい」
「おっしゃることはわかる。しかし県としては法律に基づいて淡々と実務を進めていきたい」

◎スピーディー等
「昨年の原子力災害対策指針の改悪でスピーディーの使用が削除された。避難の中に位置づけてほしい」
「今回の政府の対応はわからないことが多い、昨年からの全国知事会の要請ではスピーディー等の利用を要請しているのに対して、原子力関係閣僚会議は、自治体の裁量で住民避難に活用し財源を措置することを言ったが何を認めたか意味不明のところがある。一方規制委員会は現在委託契約を解除しメンテナンスを行っていない。早急に事実確認をしていく」

◎避難計画、市町村までのマッチング
「3月31日に広域避難における都県名が発表された。しかし市町村名まで公表しなければ、避難計画のスタートを切ることができない。めどはたっているのか?」
「現在詰めている最中だが、相手があることなのでいつまでという期限は申し上げられない」

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◎避難計画、要援護施設
「過酷事故時に被ばくすることなく、安全に避難できる計画の策定について取り組みを強めること。市町に支援を行うこと。とりわけ要援護者、児童・生徒に格段の配慮をすること」
「要援護施設や児童・生徒に配慮することは当然のこと」

ここで保険医協会が、昨年実施されたUPZ圏内の医療施設・介護施設へのアンケートを説明し、質問について文書で回答するよう要請しました。内容は福島原発事故をふまえた要援護施設の避難に及びました。
保険医協会(以下「協会」)「病院において長期間の受け入れはむずかしいという結果。受け入れすることができるのか?」「緊急時の取り扱い規定が必要」
「医療施設などの要件は、非常時において緩和されると考えている」「策定主体は施設だが、圏内に共通する専門的な支援については県、より高度なものは国が支援することは言うまでもない」
「広域避難先の市町村の医療施設などのマッチングは、県や市が行ってくれるのか?」
「その枠組みについては今検討中だ」

線量測定

◎児童・生徒の避難
協会「小児・妊婦を優先すべきことを明記すべき。昼間学校において避難開始が発令したときの対応を考えてほしい」
「福祉施設などは入所施設という考えで、施設が避難について責任を持つが、学校は他の災害も含めて避難の責任は親が持つという考え方だ」
全教「今、車がないと地域で移動ができず、親は車で子どもを引き取りに来たとき様々な予想外のことが起こる。考えてほしい」

◎ヨウ素剤配布
「ヨウ素剤について、全世帯配布とすること」
協会「希望者には事前配布すること」
「当課だけでは決められず、健康福祉部の意見も聞いて決めていきたい。悩みは2万人に一人と言われるアレルギー症状だ。今日は専門的な知見もお聞きしたい。」
協会「ヨウ素剤は量さえ間違えなければ安全だ。アレルギー症状と言っても軽微だ。チェルノブイリの際、ポーランド国民全員が服用し、事故の報告はない。福島の事故の時も三春町では子どもの9割が服用し、アレルギーの報告はなく、甲状腺ガンは一人も陽性となっていない」
「納得できるかたちで国から説明を受けていない」「今後健康福祉部とともに具体策を考えて行きたい」

1時間半という時間で、かなり多くの論点の意見交換できました。今後、行政内部、県に要請して行くとともに、こちらからも一人でも救える避難計画に対して、必要な意見も述べて行きたいことを表明して要請を終わりました。

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