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浜岡原発停止8周年行動

「ぜったい再稼働はさせない!」

5月14日に、御前崎市に立地する中部電力・浜岡原子力発電所が、政府の要請で停止し8年目を迎えるにたり、「原発なくす静岡の会」が「再稼動反対アクション@静岡」の協賛で「浜岡原発停止8周年行動」を開催しました。

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午前中の県への要請では、原子力安全対策課に対し、浜岡原発の再稼働に不可欠な地元の同意や、安全協定による事前了解に対しての県の姿勢と、県と市町が策定する広域避難計画について、県民の生命・生活・財産をまもれる実効性あるものとしていくよう要請しました。

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日本原電が周辺6市村と締結した「再稼働の事前了解権を含む安全協定」を例に挙げ、静岡県でも、UPZ圏内の自治体(浜岡原発の31km圏内の自治体)が、浜岡原発の再稼動に対し、住民の意思を反映できる仕組づくりを進めることを、県が後押しすることを要請し、県の担当者は、「現在、原子力規制委員会で審査中であり、再稼動への地元同意の方法については議論する段階にない」しながらも、浜岡原発の再稼動は県民の安全・安心が確保されることが大前提であるとの認識を示しました。

原子力災害発生時に、もっとも困難が予想される、要配慮者関連施設の避難と、施設と避難先とのマッチングに対しては、県がガイドラインを作成し、全面的に支援することを要請し、現在ガイドラインの(案)をまとめており、ブラッシュアップして年度内をめどに公表したいとの回答を得ました。

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学校・幼稚園・保育施設等については、避難時に保護者への引渡しのみにこだわらず一斉避難など、様々な方法を検討することを求め、今後の研究課題とするとの回答を得ました。

また、原子力災害発生時に、緊急時対応を行う自治体職員の放射線防護対策について万全を期すよう要請し、県からは市町を含め職員用の防護服の配備など、対策を行っているとの回答がありました。

最後に、国の原子力災害対策指針に対し、実態と乖離する部分には県として国に意見を上げるよう求め、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の再整備や、放射線防護施設の国からの補助金の範囲拡大、UPZ以遠の自治体の原子力災害対策など、こちらの要請と一致する部分については、知事会などを通し要請していくとのことでした。

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昼からの、JR静岡駅北口地下コンコースでの宣伝には約25名が参加し、多くの報道陣が詰めかけるなか、原発なくす静岡の会の林代表から「8年前の今日は、浜岡原発が全国の原発で唯一、政府の要請を受けて止まった日です。その日を祝いながらも、ぜったいに浜岡原発を動かさず廃炉していきましょう」と訴えがあり、参加者は横断幕とプラカードで「浜岡原発再稼働反対」「日本から原発なくそう」「環境をまもりながら、再生可能エネルギーに転換しよう」と市民に呼びかけました。また、県知事への「浜岡原発の再稼働を認めないで署名」に取り組み、1時間の宣伝で52筆が集まりました。署名してくれた市民からは、「(浜岡原発の)再稼働は、必要ないわよね」「福島の事故もまだ終わっていないのに再稼働なんてありえない」との声が寄せられました。

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午後からは中部電力に対し、現在規制委員会で審査が進んでいる浜岡原発の安全性や、使用済み核燃料の保管と今後などについて要請を行いました。

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裁判で指摘されている浜岡原発の敷地内を南北方向に走る逆断層や、フィルターベントについてのデータを公表することを求めましたが、中部電力はいずれも取引先企業との関係や、テロ対策を理由にデータの公表を拒否しました。新聞報道された中部電力が試算した「最大津波高22.5m」に対応するため、防潮堤をかさ上げする追加の安全対策についても、今後の規制委員会の状況を見て判断するとの回答でした。使用済み核燃料の保管については、現在リラッキングを行うことは考えていない、乾式貯蔵施設についても規制委員会で審査中としか回答しませんでした。

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また、浜岡原発の耐震強度について、実際にどの部分が何ガルに対応しているのか明確にし、現地で説明することを求めましたが、持ち帰って検討するとのことでした。

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最後に、原子力災害発生時に住民が被ばく無しに避難できると考えているのか明らかにするよう求めましたが「PAZ(浜岡原発の5km圏内)において、要配慮者の避難について自治体と協定を結んでいるが、コメントは差し控える」とし、事故発生時の住民の被ばくを否定しませんでした。福島第一原発事故以降、失墜した電力会社と市民の信頼関係回復のためにも、多くのデータを公表し理解を得る努力をすること、また現地での耐震性に関する説明を強く求め要請行動を終えました。

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4月8日に経団連の中西会長が、日本のエネルギー政策についての提言を発表し、原発の運転期間延長や、停止期間を運転期間に含めないことなどを求めるなか、中部電力の勝野社長は先日の定例記者会見において、改めて浜岡原発の再稼動を目指すことを明言しています。しかし、世界中で原発から再生可能エネルギーへの転換が加速し、安倍政権と電力会社が進めた原発輸出計画が頓挫するなか、危険な原発にしがみつくのは、これからの日本の将来を危険にさらすことに他なりません。参加者は、今後も「原発ゼロの日本の実現」のため運動を継続していくことを誓い合いました。

ひまわり集会の集会アピール、中電と県に提出

再稼働における住民・自治体の意見を反映させるルールを

12月25日、11月に開催された「浜岡原発の再稼働を許さない11・18ひまわり集会」の集会アピールを中電と静岡県に手渡しました。中電静岡支社前では、ひまわり集会の林実行委員長(原発なくす静岡の会代表委員)が中電静岡支社総務グループ課長に集会アピールを手渡し、林実行委員長は「集会では新安全協定の実現に努力された東海村前村長の村上さんが、『浜岡こそ動かしてはいけない』と訴えた。東海第二原発にならって安全を願う住民の意見を反映できるルールをつくってほしい」と要請しました。

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静岡県では同じく原子力安全対策課に対して提出し、再稼働のルール作りを要請しました。

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「その危険と社会への影響の大きさで、政府が停止を要請した唯一の原発にもかかわらず、再稼働における住民・自治体の意見を反映させるルールはありません。」

「原発の再稼働に安全を願う住民の意見を反映させることは、ぜったい必要です。私たちは周辺自治体が参加し、い一つでも反対を表明したら再稼働できない新安全協定をはじめとした制度の確立を求め、その実現のため地域から運動しようではありませんか」

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