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「浜岡原発再稼働やめて!」11・20ひまわり集会に3000人

「南海トラフと活断層、ダブルの揺れはゴメン!」

11月20日、静岡市葵区駿府城公園で、①浜岡原発再稼働は許さない、②原発に代わる再生可能エネルギーの拡大で「11・20ひまわり集会」が開催されされ、県内外から3000名にのぼる人が参加し、世界一危険な浜岡原発はぜったいに再稼働を許さない確かな意思表示をしました。集会は、県東部で活動するPVネットによる太陽光発電によって、すべての電気がまかなわれました。

会場3

中電は浜岡4号機について9月末に安全対策を終了し、それに前後して規制委員会が審査を終了する予定でしたが、7月末、期限を定めないで対策延期を発表しました。原発なくす会静岡と中電とのやり取りの中で、安全対策の積み残した課題とともに、6月17日の規制委員会の審査で浜岡原発敷地すぐのところに「地震の震源として考慮する活断層」の存在を中電が認めたことが明らかになりました。そして27日の規制委員会臨時会で委員会側が「今後地震と津波の影響を審査していく」と言うことに対し、中電の勝野社長は「真摯に受け止める」と発言しています。こうした状況の中でこのひまわり集会が開催されました。

太陽光で供給

まず集会の林実行委員長が、「これまでの南海トラフの巨大地震の揺れと同時に浜岡原発のすぐ隣に見つかった活断層により、熊本地震のような激しい揺れがミックスされる可能性もあり得る」「再稼働を止めるためには『認めないで署名』を知事の前に積み上げるのが大事。世界一危険な浜岡原発はみんなの声で再稼働反対の意志を示そう」と訴えました。

主催者あいさつ

つづいて実行委員が呼んだ4人のゲストが次々スピーチしました。まず県下の首長で3.11が起きてから初めて浜岡原発の停止を発言し脱原発首長会議の呼びかけ人である三上湖西市長は、「再稼働に反対する世論は強くなっており、ダメだと思った新潟県知事選挙で新人の米山候補が勝利した」「原発はテロの攻撃目標になるので、国防を考えるならなくしていかなければならない」、「原発はコストがバカ高いことははっきりしている」と訴えました。

三上市長

東京で行われている金曜行動の呼びかけ人の1人、ミサオレッドウルフさんは、「私たちの運動が世論を動かして、鹿児島や新潟では原発再稼働に異議を唱える県知事が誕生した。世論が大事」「国会前でも金曜行動が、毎週千人規模で取り組まれている」、「節目々では大規模集会を企画し、数千名規模の集会で脱原発・反原発をアピールしているが、この市民運動の継続が大切だ」「この静岡でも1日も早く廃炉を実現しよう」と呼びかけました。

レッドウルフ

原発メーカー訴訟の代表弁護士である島昭宏さんは「福島原発事故は、単なる地震や津波などの天災でおきたのでは無い」「世界では製造者責任を問う法律がなく、わずかにインドがそれを問える可能性があるところだ」「原発メーカーの原子炉の欠陥によって引き起こされた事実を裁判で明らかにし、企業責任を追及していく」「脱原発権NO NUKES RIGHTSを憲法上の権利として確立していきたい」と訴えました。

島さん

島さんは、島キクジローの芸名でロックンローラーとして知られる異色の存在。ひまわり集会のアトラクションでも「島キクジロー&NNR」の演奏を聞かせ会場をうならせました。島さんは、金曜アクション静岡の200回記念のイベントで雨の中の野外コンサートをしたのは伝説となっています。

NNW.jpg

福島からの避難者で今は兵庫県で暮らしている菅野みずえさんは、「福島の避難者はいろいろな意味で未来をなくしてしまった。原発からの避難は、『目に見えない、臭いもない放射能からの避難』であり、現実的には困難で出来ない。避難が出来ない放射能汚染など、現実にはあってはならないことで、原発は無くさなければならない」「皆さんは『先祖伝来の生活』が出来ている。それが出来なくなった私には、どれだけ尊いものなのかが実感できる。当たり前の生活こそが、一番大切であることを自覚し、原発反対の運動に邁進してほしい」と訴えました。

菅野さん

会場2

実行委員会では、県内のすべての政党に参加を呼びかけましたが、当日は日本共産党の島津ゆきひろ衆議院議員が駆けつけ、平賀県議とともに登壇して、再稼働をめぐる情勢を中心に連帯挨拶しました。また自由党県連準備会から参加していることが紹介されました。

島津さん2

つづいて反原発美術館の早川由美子館長が、経産省前の脱原発テントが設置され、今年4月に撤去される緊迫した状況を語り、静岡においてそれがひまわり実行委員会の尽力によって初めて展示できたことを喜びたいとスピーチしました。

早川さん

脱原発テントが「反原発美術館」として生まれかり、全国で初めてひまわり集会会場内に設置されました。テントには多くの人たちが詰めかけ、国内のアーティストたちが描いた絵を思い思いに鑑賞していました。

脱原テント

大鯰

また浜岡原発差止本庁訴訟の青山弁護士がともに再稼働を止めるために頑張ろうと訴えました。また浜松の会藤枝の会から「再稼働を認めないで署名」について頑張っている状況が報告されました。

パレード5

最後に集会宣言を採択し、これは後日知事に提出すると報道されました。その後パレードに移り、来賓・主催者を戦闘にして静岡の繁華街をパレードしました。恒例の静岡コールで「浜岡原発危ないよ、東海地震の真上だよ」「子どもを守ろう、静岡守ろう、浜岡原発再稼働反対」と市民に訴えました。若い人を中心に写メを取ったり、商店から賭け出て激励してくれるなど市民とも一体となるパレードになりました。

パレード0

パレトー3


避難計画・再稼働、静岡県と交渉 2016.11.08

「国の指針、抜本改正への意思表示を」

恒例の大運動実行委員会による対県交渉が開催されました。浜岡原発の再稼働問題、避難計画問題は2日目8日の午後に行われました。交渉には県から原子力安全対策課、地域医療課から出席しました。

◆再稼働に対する方針
県「安全確保に全力を上げたい」
交渉は、「南海トラフ巨大地震の震源域内にあり、敷地周辺に新たな活断層が発見されるなど立地上世界一危険な浜岡原発は再稼働させることなく、永久停止・廃炉にするよう国、中部電力に申し入れてください」という要請に対して、「南海トラフ地震の震源域の上にあり、世界一危険ということが言われていることは承知している。だから首相が停止を要請したことと理解している。しかし今、安全対策工事もまだ終わっておらず、浜岡原発を動かす状況にはありません。使用済み核燃料もあり、まず安全確保に全力を上げたい」と回答しました。

大運動挨拶2

◆活断層について
県「規制委員会の審査を見守りたい」
そこで中電が安全対策を延期したことにともなって「6月17日の審査で活断層が敷地付近にあることを中電が認めた件について県としてどう考えるのか」と言う問いに対し、「延期の理由は承知している。実際に私もネットで視聴していた。規制委員会の審査を見守りたい」と述べました。「違う種類のプレート型地震の揺れと活断層の揺れが重なることがあり得るのか」の問いに、県は「私は地震の専門家ではないが、もし活動するとしたら同時に起こる場合もあるし、時間をずらして揺れる場合もあるのだろう」と答えました。

A17周辺図

A17グループ評価

◆市町の同意の範囲
県「議論があるところだ」
再稼働における市町の同意は、「法的に定められているものではなく、2014年のエネルギー基本計画の中の『立地自治体等の理解と協力を得る』によっている。等が何を指すのか議論があるところだ」と述べました。原発なくす会の林代表委員は「国と交渉したときには、県と国が協議して決めると言っていた。早く県の方針を決めてほしい。私たちはUPZの自治体に同意権があると考えている」と要請しました。

◆避難計画、指針の見直し要望
なくす会「指針がおかしいことは、住民の意見を聞けば明らか」
避難計画のもととなる、被ばくを前提とした原子力災害対策指針を抜本的に改めるよう国に意見をあげについて県は、「指針は原発事故をもとに国際的基準に基づいて作成されたもので、それに基づいて県としてやるべきことはまず完成させること。しかしスピーディーについては有効であると考えているので、他県とも連携してその復活を国に働きかけていきたい」と述べました。それに対してなくす会は「今の指針は事故のある断面を切り出して、それを全般化し国が一元的に集中管理するもので、各原発によって立地が違い、地域の特性が違うことを生かして県が前に出るべきだ。今の指針がおかしいことは住民の声を聞けば明らかではないか」と述べました。県は「筋の通ったご意見、ありがとうございます」といいながらも、まずは完成をめざして努力したいと述べました。

熊本地震の教訓からUPZの屋内待避を見直すよう国に働きかけてほしいという要求について「屋内待避は大きな課題である。屋内待避への手順が、指針の中で示されていない、全国知事会の中でその手順を示すよう国に要望していきたい」と述べました。

◆市町段階の避難計画問題
県「市町のマッチング、今年度中に公表」
またいまだ市町村単位のマッチングが済んでいず、いつをめどにこれをするのかという問いに、県は「今年度中に公表を目指したい」と期限を区切りました。「それまで市町は避難計画をつくることができないのか?」という問いに、県は「すでに合意しているところはどんどん進めてほしい」と述べました。また「県内の液状化危険図、がけ崩れ等災害危険箇所図などのデータを公表してほしい」という要求については「『静岡GIS』で検索すれば見ることができる、これを使ってほしい」と情報を示しました。また敷地の柱状図(ボーリングによって得た地質図)を入手してほしいとの要求についてはご意見としてうかがうと述べました。

要求書2016

◆要援護者施設について
県「要援護者施設のガイドラインを提示」
要援護者施設(病院、介護施設、老人ホーム、学校など)の支援については、「施設の避難のひな形、ガイドラインを検討する。県内外の施設をマッチングするお手伝いをしていきたい」と支援に意欲を見せました。施設の避難は所在する市と同様のところにするのかという問いに、「それは難しい。施設ごとに受け入れ条件が違う」と述べました。

防災地図

◆安定ヨウ素剤の事前配布について
県「UPZを各戸配布すると、国は交付金カット」
UPZ圏の安定ヨウ素剤の事前配布について指針でもできるとされているのではとの問いに、「全国でも認められているのは、長崎の離島など限られたところ。他には茨城県の中で独自にしているところがあるが交付金がカットされ単独財源で行われている」と答え、そこに財政問題があることが明らかになりました。また「事前配布でないとすれば、誰が配るのか?おそらく自治体職員が高線量の中で配れとするのだろうがあまりに危険だ。この指針では事故の時に自衛隊か先に入るのか、消防隊員が入るのか、その事前了解など不備な点が山ほどある」と追及しました。県は「どのように配布するのかと言うことを国が示すべだと知事会が要望している」と国の指針の不備を認めました。

◆使用済核燃料について
使用済核燃料の管理に万全を期すことについて、県は「現在、使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、4号機の審査と平行して行われている。平成30年に運用開始で、2000本から3000本の核燃料を貯蔵できる」「現在の管理よりも安全と考えている」と述べました。

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