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「安全」対策で中電要請 2016/09/14

なくす会「完成時期を定めない延期理由の説明を!」

中電は7月29日、これまで9月末に予定していた4号機にかかる安全対策の終了を、完成時期を決めず延期することを発表しました。それについての見解が公表されていますが、9月14日、原発なくす会と金曜アクション有志として県民に分かりやすく説明してほしいと要請をし、支社前で要請書を加藤総務グループ課長に手渡しました。その後、会議室に場を移し改めてその理由を期限を定めないことを含めて中電に質しました。

2016中電要請

中電「9月以降も継続する工事があるため」
なくす会「それでは完成時期を定めない理由とならない」


まず冒頭、原発なくす会静岡の林代表委員が「世界一危険と言われる浜岡原発についての安全対策について延期することは、県民が大きく注目していること。納得できる説明をお願いしたい。」と切り出しました。中電は「現場の状況を踏まえた工事内容の見直しや審査内容の設計変更により、9月以降も継続する工事がある」「緊急時対策所の設置、配管サポート工事、内部火災対策などだ」「使用前検査等と連動する工事として、蓄電池容量の増強、軽油タンクの地下化などがあげられる」と回答しました。

それに対してなくす会は、「それは定量的なもので、これからの工事の量が予測できる理由。それだけを理由とするならば、完成時期を定めないことの説明にはならない。中電がいう『審査の進展や新たな知見を踏まえ工事の見直しや追加が必要となる可能性』について、具体的な指摘が規制委員会であるのではないか?」と質しました。中電は、「ここに挙げられていることがすべてだ」と答えました。

規制委「浜岡は自然条件的に厳しい場所」
勝野社長「真摯に対応したい」


なくす会から「延期を決める2日前の規制委員会の臨時会議で、規制委員会と中電の勝野社長とのやり取りがある。規制委の更田委員は『浜岡は自然条件的にも厳しい場所に立地。今後の審査は地震・津波に重きを置く』、田中委員長は『東海・東南海地震について国の対応が固まっていない、審査がやりにくい』と指摘したのに対して、勝野社長は『真摯に対応したい』と言った。規制委員会から具体的な改善の指摘があるのではないか?」と質しました。

それに対して中電は「具体的な指摘は聞いていない」と繰り返しましたが、なくす会では「それでは定量的な工事しか残されていない、完成時期を定めない理由にならない、勝野社長が『真摯に対応する』と言った具体的な規制委員会からの指摘があるのでは」と追及しました。

安全対策の概要

問われる基準地震動

先日「規制委員会の島崎元委員長代理の基準地震動の想定について過小である指摘がなされたが、あの時の田中委員長の対応は納得できない。そのこことの関連は?」とただしたのに対して「それは関係ない。あれば他の原発にも波及するはずだ」と答えました。なくす会は「いずれにしても基準地震動に対する考え方は厳しくなる。何も措置をしないで1200ガル、2000ガルというのは納得できない」と述べると中電は、「今回のパイプ工事は4号機の1200ガルに対応したものだ」と答えました。

A17-2.jpg

中電、浜岡原発から3キロに活断層認める

なくす会は、「6月17日の審査会で、中電は原発敷地付近の14.1キロにわたる地層群について、地震の震源になる可能性を考慮すべき活断層と評価したと報道されている。このことを指摘されたのではないのか?このA17については、H3,4,5号断層付近であり、県民は重大な関心を持たざるを得ない」と質しました。中電は「活断層ではないと言えないという意味だ」答えたのに対してなくす会は「それが12万年、13万年以降と定められた規制基準上の活断層の定義ではないのか?」と反論し、中電は「(A17断層が)活動を示唆する構造が認められないとも述べている」と答えました。

いずれにしてもそれは中電の見解で規制委員会からも、「今回判明した活断層が原発敷地に近いため、より詳細な説明を求める」という意見が上がっています。また規制委員会のHPには、この回だけ審査会の議事録が掲載されていないことに疑念を感じることを伝え、浜岡原発からわずか約3キロしか離れていない活断層について詳細な説明を県民にするべきことを要請しました。

要請書2016

現地の説明について今後検討

中電とのやり取りの中で緊急時対策所駿河湾地震のときのボーリング調査など金曜アクションの林氏から様々な疑問が出されました。それと同時にこれまでの要請の中で、大飯原発の仮処分決定を例に引いて、原子炉本体はSSだが給水設備等はBということがあってはならない、だから浜岡でそうならないよう許可申請の図面にあたって説明してほしいことを要望していました。今後、今日でた疑問点も含め、なくす会・金曜アクションで要望項目を精査して提出するので、中電において説明を実施を最後に要望しました。

これまで「再稼働を認めないで署名」は、これまでの実行委員会での申し合わせにおいて安全対策終了時をめどに進めてきましたが、終了時期の決めない延長はそれとも大きくかかわることです。今後、21日の署名実行委員会の中で、運動のめどを十分議論していくことになります。

再稼働反対・再生可能エネルギー広げる経産省交渉を実施 2016/06/10

経産省「地元同意の枠組みは、地元で決める」

原発なくす会静岡に参加する自治労連の恒例の府省交渉の中で6月10日に経産省交渉が実施され、原発なくす会静岡の林代表委員が参加しました。自治労連は各原発立地県の代表が参加し、現地の運動に即して原発ゼロ、再生可能エネルギーを広げていくことを訴えました。

●要請1. 原発ゼロへ、原子力行政を抜本的に見直すこと
(経産省)福島第一原発の事故を防げなかったことに真摯な反省をするとともに、安全神話にもとづいて原子力に依存して来てしまったことを反省する姿勢には変化がない。事故の原因としては、冷却手段が失われ炉心が溶融する対策がされていない事によると指摘されている。こういった指摘をふまえて現在の世界一厳しいといわれる新規制基準がつくられている。この審査を通ることなしに原発の再稼働はさせない。
あらゆる面ですぐれたエネルギー源はないため、現実的かつバランスのとれた2030年のエネルギー供給の構造を示したのがエネルギーミックスだ。電力の安定供給、COツーの削減を具体的に進めて行きたい。原子力発電を放棄すると責任あるエネルギー政策はできない。
原発の新増設は現時点では想定していない。新規制基準をクリアしたうえで最終的に再稼働か廃炉かは電力事業者が判断することである。規制委員会の審査は世界で一番厳しいレベルであり、その基準が認めたもののみ、皆さんの理解を得ながら再稼働していく。

(京都)原発の電源構成を20~22%にすると言うが、原発の再稼働を前提としなければ、この数字はあり得ない。福島第二原発や高浜や大飯が計画に含まれているのか。また、 IAEAの総合規制評価サービスかは「日本の規制委員会の検査制度そのものに大きな問題がある」「検査委員数が圧倒的に少ない」など検査の質の問題が指摘されている。「世界一安全な基準」など全く納得ができない。
(滋賀)今年3月、大津地裁は高浜原発の再稼働を差し止める決定を下した。国は「新基準を満たしたところから再稼働」と言うが、地裁の決定は「新基準策定に向かう姿勢に不安を覚える」としている。新基準そのものの安全性や事故への対策も充分立証されているとは言えないという判断だ。この決定の重みを充分考慮していただきたい。
(経産省)特定の原発の稼働をどうするのかは原子力規制委員会が判断すること。経産省として意見することはできない。そうすれば昔の安全神話と同じことになる。特定の原発がどれだけ稼働するかしないかを経産省が示唆してしまえば独立した規制委員会をつくった意味がなくなってしまう。基準の見直しも、必要であれば規制委員会が行う。

(自治労連)もし20~22%を達成できなかったら、原発の新増設はあり得るのか?
(経産省)新増設は現時点では想定していない。今後、一基も再稼働を認められないとしたら20~22%の目標は達成できない可能性もある。原発事故で失ってしまった国民の信頼を回復させるべく真摯に対応しながら、20~22%という目標に向かって取り組む。

(福島)福島の市民団体は、3.11以前から「福島第一原発は地震や津波で大事故が起きる」と指摘していた。東電がこれに聞く耳を持たなかったために重大な人災事故が起こり被害が拡大した。福島第二原発の廃炉は、オール福島県民の要求だ。
(経産省)福島県知事と県民から「福島第二原発を廃炉にせよ」との声が出ていることは充分承知している。しかし、東電に対し政府から何らかの措置を行うことは法律上できない。福島第二原発を廃炉にするか再稼働するかは最終的に東電が判断すること。ただし、福島県民の皆さんの意見・心情を鑑みれば、福島第二原発を他の原発と同列に考えるわけにはいかないと考えている。

2016経産省要請書

国民の安心守るべき
(静岡)想定震源域の真上にある浜岡原発は世界一危険な原発である。静岡県の川勝知事は原発について「安全と安心の確保が必要だ」と言っている。安全は数値で測るもの、安心は住民の了解だ。安心をはかるという点で、福島第二の「他の原発と同列に扱わない」という国の考え方は重要だ。管元首相は、国民の安心をはかるために運転停止を要請した。当然同意の中でも安心をはかることが重要だ。
再稼働について地元の同意の枠組みを決めるのは、最終的には地元であるということか。
(経産省)再稼働の地元同意について定めた法律はない。地元同意については、国が一方的にルールをつくるものではない。各地域と相談しながら、原発立地自治体だけでなく、周辺自治体ともコミュニケーションをとりながら対応していくものと考える。
(佐賀)玄海原発の事故を想定した避難計画策定に九電はまったく関与していない。電力事業者に対して、住民や周辺自治体から意見できるシステムをつくるべきだ。40年近く原発の中で生きてきた町行政を簡単に変更するのは難しい。原発が廃炉になる地域で、原発に依存しない地域経済をつくるために、国からの財政支援が必要だ。
(経産省)廃炉が決定した原発立地自治体には、財政再建を含め、なるべく激変を緩和するための措置が必要であると考える。

●要請2. 再生可能エネルギーを推進すること
(経産省)太陽光の出力変動を予測し、調整する技術開発に取り組むなど、さまざまな課題をクリアし、再生可能エネルギーの推進につなげていく。地域で発電事業に取り組む方々の拡大や意思のある方に経済支援をすべくガイドブックの配布などを行っている。
 電力自由化にあたっては競争を通じて再生可能エネルギーの推進につなげたい。現在300社以上が参入し、電源構成のあり方について議論している。事業主向けの説明会を開催し、電源の開示状況の調査を行い、開示が進むよう取り組んでいく。
(静岡)浜名湖近辺はメガソーラーが多いが、地域資源の収奪ととらえている住民も多い。太陽光発電などにおいて、ドイツでは事業者の4分の3が個人・農家・地域の事業者だ。地域の小規模事業者が参入できるように買い取り価格の段階を設けるなどの対応をお願いしたい。
(公企評)外から企業が入ってきてエネルギーと収益を地域の外に吸い上げる大規模なメガソーラーではだめ。地域で生み出した再生可能エネルギーと収益が地域に還元するようにすべき。

2016経産省交渉

原子力規制庁、意見交換を拒否
つづいて原子力規制委員会に要請を行ったところ、規制委員会の窓口である広報室は「要請書は受け取るが、要請項目に対応する担当者が出席して回答や意見交換をすることはしない」「特定の団体にだけ担当者が出席して応対するのは公平性に欠ける」「要請についてどのような応対をするかは、こちらが自由に判断すること」など不当な理由で、担当者が出席して意見交換に応じることを拒否しました。これまで規制庁ができてから3年にわたって意見交換を続けてきて、今回も1時間乗せ堤で実施されるはずであったのが、突然キャンセルされました。交渉団は「原発事故の反省の上に立って国民の意見を聞くべき規制委員会にあるまじき不当な態度だ」と強く抗議し、要請項目に対応する担当者の出席を重ねて求めました。しかし規制委員会は、まともな理由を示さずに拒否をする不当な態度に終始した。

今、住民の意見を聞かず再稼働を進めている規制委員会の態度の表れと考えます。

規制庁

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